医療費控除とは

医療費控除とは、かかった医療費が所得金額の5%（上限10万円）を超えた場合、超えた金額がその年の所得から控除できる（差し引ける）制度です。

1月1日から12月31日までにかかった医療費の合計が、上で示す金額を超えた場合、超えた分を所得から差し引けるため、翌年の住民税が安くなります。

また、超えた分にその方の所得税率を掛けた金額が「所得税を払い過ぎている分」として還付されます。

しかしこの軽減は確定申告をしないと得られないため、しっかり申告しましょう。

セラミック治療は医療費控除の対象

セラミック治療は医療費控除の対象のため、1年で支払った医療費の合計を出し、申告の準備が必要です。

年内にセラミック治療や保険診療を受けていれば、扶養している家族や親族の治療も合算できます。

医療機関の支払いの他に、カウンセリングや検査、通院のための必要最低限の交通費なども対象となります。

ただし、審美目的での治療の場合は対象外です。

健康保険は適用されない

セラミック治療は自費診療であり健康保険は適用されません。

しかしセラミック治療の方法のなかには、セラミックとレジンを混ぜた素材『ハイブリッドセラミック』を使用する、以下のような一部基準を満たすことで保険適用される治療方法があります。

• 被せ物に限る
• 一部の限られた歯で使用可
• 限られた歯科医院で扱える

天然歯に色が近い・割れにくいなどのメリットがある一方で、虫歯や変色の可能性があり、歯を多く削る必要があるため神経を抜く可能性があるなどのデメリットもあります。

素材の特徴の他にも、保険適用でコストを抑えるか、医療費控除で還付金と節税を選ぶかなど、両者の違いをよく把握したうえで判断しましょう。

セラミック治療のメリット・デメリット

セラミック治療は自費診療のため高額ですが、それでも選ばれるメリットがあります。

保険診療の金属と比較した場合のメリットは以下です。

• 銀歯よりも長持ちする
• 歯垢が付きにくい
• 虫歯が再発しにくい
• 歯に近い色が長持ち
• 歯茎が黒ずむ心配がない

詰め物には寿命がありますが、銀歯はおよそ3～5年、レジンで5年といわれます。しかし、セラミック製は約10～20年といわれています。

メリットがあれば、以下のようなデメリットもあります。

• 割れることがある
• 費用が高額

銀歯との選択に迷ったときは、セラミックの場合はどんな色が選べるのか、色見本を見せてもらうといい参考になるでしょう。

医療費控除の対象になる費用

セラミック治療で医療費控除の対象となる費用は以下です。

• 歯の欠損を補う治療
• 通院の際の交通費
• 患者に付き添いが必要な場合、付添人の交通費

領収書などは全て保管しておきましょう。クレジット支払いも年内に支払い手続きしたことが分かる明細書が必要です。

公共交通機関については領収書やレシートなどが出ないため、乗り降りした駅名や停留所などを含め通院履歴の明細を作成することで使えます。

他にも鎮痛剤が足りずに、やむを得ず市販薬を使用したなどの場合も対象になる場合があります。

医療費控除の対象にならない費用

セラミック治療において医療費控除の対象にならない費用は以下です。

• 審美目的及びその場合の交通費
• 患者さんに歩けないなどの問題がない場合の以下の費用
• 自家用車でのガソリン代
• 駐車場代

また、保険診療の治療の場合は、高額療養費で戻ってくる給付金や、民間の医療保険の保険金なども対象にならないため、医療費の合計から差し引きます。

必要書類を準備する

医療費控除のための必要書類は以下です。

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書
• 源泉徴収票
• 本人確認書類（マイナンバー・運転免許証など）
• 診断書（治療担当の医師によるもの）
• 領収書など支払いの分かるもの・通院履歴など
• 口座（還付金のため）
• 印鑑

自由診療の治療に関しては医療費通知書がありませんが、保険診療分に関しては医療費通知書により書類作成が簡易化できます。

医療費控除の明細書を作成

医療費控除を受ける医療費について、領収書等を確認しながら明細書を作成します。

生計を一にする配偶者や家族がかかった医療費も対象となります。忘れずに合算しましょう。

医療費控除の明細書を作成して「3. 控除額の計算」を記入すると、医療費控除額が分かります。記載例にある赤い⑧の数字を、次の確定申告書の作成で指定の欄に記入します。

確定申告書の作成

医療費控除の明細書で控除額が確認できたら、確定申告書を作成します。

上記で計算した赤い⑧の数字を、記載例に従って確定申告書に記入します。

他の必要事項や口座情報も記入して、確定申告書の作成は終了です。

提出

確定申告の提出には、直接税務署に持参する、郵送する、電子申請（e-Tax）を利用するなどの方法があります。
（e-Taxについてはこちらをご確認ください。）

提出期限は2月16日から3月15日、土日の場合は翌日が〆切ですが、期限を過ぎても提出はできます。提出期限は5年間です。

税務署窓口に直接、相談をしながら作成・提出したい場合、準備した必要書類を全て持参しましょう。その際、予約が必要な場合があるため、事前に連絡してください。

持参で提出のみの場合は、時間外収受箱への投函でも提出可能です。

郵送の場合は医療費控除の書類として以下を同封し『郵便物』（第一種郵便物）又は『信書便物』として送付します。（参考：『申告書の提出』）

• 医療費控除の明細書
• セラミック治療を担当した医師の診断書（原本）

戻ってこない書類もあるため、郵送する書類はコピーを取っておくことをおすすめします。

郵送の場合の提出先は所轄の税務署又は業務センターなど、事前に確認してください。
（参考：税務署の所在地などを知りたい方）

還付

確定申告の結果、還付金がある場合は約1ヶ月半後に、指定した口座に入金されます。

還付金の計算方法は以下です。

所得合計が200万円未満の場合の還付金額

所得合計を150万円とします。

医療費控除対象額＝18万円－75,000円（所得金額の5%）＝105,000円

還付金＝（医療費控除対象額）105,000円 × （所得税率）5%＝5,250円

翌年の住民税は、以下の分が安くなります。

（医療費控除対象額）105,000円 × 10%＝10,500円

還付金と減税と合わせて、事実上15,750円が戻ってくる計算です。

所得合計が300万円の場合の還付金額

医療費控除対象額＝18万円－10万円（※）＝80,000円
（※）所得金額の5%が150,000のため、上限10万円

還付金＝（医療費控除対象額）80,000円 × （所得税率）10%＝8,000円

翌年の住民税は、以下の分が安くなります。

（医療費控除対象額）80,000円 × 10%＝8,000円

還付金と減税と合わせて、事実上16,000円が戻ってくる計算です。

領収書は捨てない

領収書は確定申告の際に確認しながら書類を作成したり、後になって税務署に提出を求められたりする場合があるため、捨てずに保管しておきましょう。

確定申告は5年以内までは申告ができます。領収書さえ取っておけば損をすることはありません。

もし捨ててしまった場合は医療機関に相談してみましょう。再発行をしてもらえる場合や、領収書としては出せなくても、支払証明書といった別の形で対応してくれる場合があります。

セルフメディケーション税制は受けられない

医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができないため、どちらを受けるか選択しなければいけません。

セルフメディケーション税制は、医療用から転用された医薬品（OTC医薬品）を購入して、自身の不調の手当てをした場合の費用が12,000円を超えた場合に利用できる、医療費控除の特例です。

ハードルが低く適用しやすいですが、医療費控除の上限である200万円に比べると控除額の上限が88,000円までのため、どちらかを選ぶとなると検討が必要です。